無償プログラム│ひかりば
無償プログラム
Topics
- 2023年1月：無償プログラムの実施条件を緩和しました
- 2019年8月：教職員向け「熱意ある教職員有志による勉強会無償プログラム」を開始
- 2019年5月：公立学校児童生徒向け「情報モラル教育無償プログラム」開始
※お問合せ・ご依頼はこちら - 公立学校向け情報モラル教育無償プログラム（以下「本プログラム」という）は、2019年5月より青少年健全育成を目的に、公立学校の児童生徒向けに以下の内容を提供します。また、教職員が主催する有志の勉強会も同様の内容を2019年8月より適用し、提供します。
(1)公立学校における青少年の安全なICT利活用環境整備促進のための情報モラル講演会・特別授業
(2)公立学校における青少年の安全なICT利活用環境整備促進のための情報提供及び資料提供
(3)公立学校における青少年のネット人権侵害問題予防のための情報モラル講演会、特別授業等
(4)公立学校における青少年のネット人権侵害問題予防のための情報提供及び資料提供
(5)他、公立学校における青少年の健全なコミュニケーション環境整備促進のための支援 - 以下は本無償プログラムの対象外となりますが、個別に対応させていただきます。
(1)前1項(1)〜(6)の教職員、保護者、行政職員等の成人を対象とする講演会、勉強会、研修等（但し、教職員有志による個別勉強会は本プログラム対象とします（2019年8月より））
※詳しくはお問合せ下さい
(2)教育機関向け情報道徳(モラル)・メディアリテラシー教育、デジタルシティズンシップ教育講座の共同開発、勉強会及び研修カリキュラムの企画開発
(3)本プログラムに関連する自治体や企業のアドバイザー、審議会等の各種委員会の委員等の就任
(4)本プログラムに関連する自治体におけるカリキュラム等の作成
(5)私立学校の企画・主催もしくは民間企業が企画・主催・仲介している学校(公立私立問わず)での講演・研修等 - 以下の全ての条件を満たした場合、「本プログラム」の対象となります。
(1)受講者が国が定める公立の教育機関(学校法人)の児童生徒(小学4年生以上推奨)であること。但し、教職員有志による個別勉強会の場合は、教職員が受講者でも対象となる。
※公立の小学校、中学校、高等学校、大学等(教育基本法 第6条(学校教育)/外部サイト)
(2)主催者が国が定める公立の教育機関(学校法人)であること。但し、教職員有志による個別勉強会の場合は対象となる。行政機関が主催者となる場合は応相談とする。
※対象教育機関：(教育基本法 第6条(学校教育)/外部サイトに定められている教育機関)
(3)主催者が本プログラム実施に際して必要な会場の提供、講師が指定する機材を用意できること。
※プロジェクター・スクリーン(大型モニターも可)、PCから出力可能なスピーカー
(4)開催時間が60分以上で設定ができること(小学生対象の場合は調整可能)。
※講演会の場合は内容の都合上、1開催90-120分程度を推奨
※複数回・授業形式での実施計画の場合の1コマあたりの時間は応相談(ex.45or50分×6回実施等)
※研修や教職員有志による個別勉強会の場合は120分以上を推奨
(5)講師との事前打ち合わせが電子メールで行え、開催日程やテーマ等の調整が可能なこと。
※情報モラルに係る基本教育
(6)開催地が「日本国内」であること。
※日程調整が可能な場合は原則、地域問わず(全国)お引き受けいたします。
※但し、一都三県以外の地域は、交通・宿泊費実費分のご負担をお願いいたします。
※なお、地域によっては、実施時期の調整をお願いする場合があります。
※地域によっては別の予定と組み合わせることで負担なしでの対応も可能な場合があります。
※千葉県内の公立学校は、以下の教育相談研修等講師紹介事業でも実施可能です。
（千葉県子どもと親のサポートセンター「教育相談研修等講師紹介事業」へお問合せください）
(7)当日、1台分の駐車スペースをご用意いたけること。
※自家用車を利用して会場へ伺いますので、原則、最寄駅等への送迎は不要です。
※交通事情により飛行機を利用する場合は別途、送迎等ご相談させていただく場合があります。
＜補足＞ ・過去の講演・研修実績は、「講演実績」ページを参照ください
情報モラル教育無償プログラム(公立校)
プログラム概要
対象条件
よくあるお問合せ
【Q1】教職員向け研修や保護者向け講演会・勉強会を実施したいのですが無償対象になりますか？
【A1】申し訳ございませんが、現状は児童生徒向けのみ無償対象とさせていただいております。
但し、教職員個人有志が主催する個別勉強会の場合は、ご相談に応じますのでお気軽にご連絡ください。
※2019年8月より教職員向けにも一部対応をはじめています。
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【Q2】児童・生徒向けの講習に保護者が参加・聴講することは可能でしょうか？
【A2】主催者が認める場合は参加可能です。主催者（学校等）にご確認ください。
内容は児童性向けに特化して構成を組んでおりますのでご了承ください。
なお、講習終了後に個別のご相談等を承ることは可能です。相談は無償です。
【Q3】主催者がPTAもしくは地方自治体ですが、無償対象になりますか？
【A3】原則、対象外となります。
但し、企画趣旨により無償対象となる場合もありますのでこちらからご相談ください。
なお、地方自治体主催の場合、協定等を締結することで、無償対象とすることも可能です。
（交通宿泊費実費を除く）
まずはお気軽にご相談ください。
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【Q4】（児童生徒向けの講演で）主催者や仲介者が民間企業の場合、無償対象になりますか？
【A4】申し訳ございませんが、民間企業が主催・仲介の場合は、「本プログラム対象外(有償)」となります。
営利企業が主催となる場合は、次のような形でのご協力をお願いしています。
講演・研修業務委託、活動協賛(活動支援金のお支払い)、協業(主催企業名での実施)等。
【Q5】日本国内であればどこでも(離島含む)対応してもらえますか？
【A5】日程調整が可能な場合は、原則お引き受けいたします。まずはお気軽にご相談ください。
※宿泊等を伴う地域の場合、交通宿泊費実費分をご負担いただけると幸いです。
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【Q6】日程が決まっているのですが、指定日での開催は可能でしょうか？
【A6】当方のスケジュールが空いていれば、ご指定日で対応させていただきます。
スケジュールが合わない場合は、日程をご相談させていただければ幸いです。
【Q7】クラス単位の授業形式で実施したいのですが対応可能でしょうか？
【A7】対応は可能です。授業時間等に合わせて、同日に複数クラスでの実施も可能です。
例えば、1〜3時限目に1年A組〜C組、4〜6時限目に2年A組〜C組に実施等。
学年が異なる場合も対応可能です。
【Q8】1回限りの講演ではなく、複数回の実施プログラムにしたいのですが？
【A8】複数回プログラムの対応は可能です。まずはお気軽にご相談ください。
年間の授業・講座として年4回、6回、10回等に分割して実施することも可能です。
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【Q9】どのような企画・テーマにすれば良いかわからないのですが・・・。
【A9】企画検討段階からご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
これまでも、企画段階から相談しながら企画を進めていくことを多数行わせていただいております。
目的、受講者、時間等の条件や状況に応じて企画提案させていただきます。
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【Q10】講演会・研修・セミナー等の実施の際、必要な機材・備品は何ですか？
【A10】以下の機材・備品をご用意ください。
・プロジェクター、スクリーン(大型モニターでも代用可)
・接続ケーブル(HDMIケーブル/3m以上のもの)
・スピーカー(イヤフォンジャック接続、Bluetooth接続等)
※パソコン内の映像等を利用するため
・電源延長ケーブル(持参する機器の給電用)
・マイク
※会場の大きさ等、必要に応じてご用意ください
・パソコンを置く台(演台、テーブル等)
※「パソコン」は持参いたしますので用意不要です
【Q11】配布資料はありますか？
【A11】資源の省力化及び事務局運営負担軽減を目的にデータ提供を基本としており、原則、配布資料はありません。
ワークショップ等を実施する場合は、関連資料をご用意いたします。
研修の場合、簡易のレジュメを用意する場合がございます。当日の印刷・配布のご協力をお願いします。
なお、レジュメ配布を希望される場合は、ご相談時にご要望としてお知らせください。
※配布資料を用意する場合、印刷や配布作業等は主催者にお願いしております。ご了承ください。
【Q12】当日、投影された資料をもう一度見たいのですが・・・
【A12】当日の投影資料は、映像データを除き、後日PDFファイルでデータ提供します。
関係者内での共有、内部での勉強会等で自由に活用してください。
なお、データの不特定多数への一般公開や販売(転売)等の営利活動はお控えください。
【Q13】当日参加ができない人のために映像撮影等をしても良いでしょうか？
【A13】主催者が撮影を許可する場合は撮影して構いません。
なお、映像公開は関係者限りとし、不特定多数への一般公開はお控えください。
撮影した映像の販売(転売)等の営利活動もお控えください。
教職員、自治体職員への共有・閲覧についての制限は設けておりません。
【Q14】本無償プログラムの特徴はどのようなものでしょうか？
【A14】プログラムとして提供しておりますが、内容が全く同じの定型的な内容ではありません。
有償で提供している内容と同様に、主催者の実施目的やご要望に応じて個別にカスタマイズ対応を行う点です。
対象者のレベル（基礎理解力）に応じて、当日の状況で内容を切り替えて行う柔軟な対応も行っています。
あくまでも公教育における実施予算の問題をクリアにするということを主旨に実施しています。
【Q15】学校や行政(自治体)のアドバイザー、委員等をお願いすることは可能でしょうか？
【A15】ご依頼の主旨が適切かつ当方で十分な対応ができると判断できる場合はお引き受けします。
条件等は学校や行政(自治体)が定める基準があればそちらに則った条件で対応いたします。
【Q16】本プログラムの主旨に賛同し、活動を支援したいのですが？
【A16】ありがとうございます。
カンパによる活動費用（宿泊交通費等）のご支援、カリキュラム共同作成等がございます。
資料のイラスト作成や動画作成等、得意なことでご協力いただくことも可能です。
講演や授業ができる方には、講演や授業を一緒に展開することも可能です。
IT機材の提供等も非常に助かります。
こういうことができるというご提案も承っております。
法人の場合は、業務提携等により協業範囲を定めることも可能です。
まずはご連絡いただければ幸いです。
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【Q17】「ひかりば」のプログラムの特徴はなんでしょうか？
【A17】ひかりばの教育研修事業のプログラムとして、以下を特徴としています。
・わかりやすさ重視、ニーズに応じたテーマ設定ができる
（テーマは、「講演・研修」にも記載しておりますのでご確認ください。）
・主体的に使いこなせるようにするための基礎が学べる
・ネットトラブル現状や予防法を知ることができる
・最新トレンドやトラブル対応の理解を深めることができる
・情報道徳（情報モラル）・メディアリテラシー教育についてストレートな内容を学べる
（わかりやすく、理解を深めることを目的としており忌憚のない表現を用いる）
・学校経営における必要な予防措置や対策検討の整理ができるようになる
・継続的なサポート・相談対応が受けられる（リピート優先対応）
・デジタル市民としてのデジタル機器の向き合い方を理解できるようになる
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本プログラムの目的と無償提供の背景
「知識と意識の向上」に加え、意識変化と行動変容につなげ、より安全に使いこなす力を身につけることを目的に提供します。
2012年からひかりばのCSR活動の一環で情報道徳(モラル)教育に関与し始め、社会の変化に対応しきれていない家庭や学校の支援が必要と感じるようになり、講演・研修活動を通じて継続的な支援を始めました。
支援活動の中で、児童生徒向けに情報道徳教室等を実施しても、使用時の目的意識や情報道徳(モラル)・メディアリテラシー（スマホ等の道具や情報・サービスを使いこなす力）の不足から、危険性を学んだはずの児童生徒が学習直後にトラブルを引き起こす、被害に遭うという実態が数多くあることを聞き、危険性を知らせるだけではなく、意識を高めて使いこなせるような行動変容につながる情報道徳(モラル)やメディアリテラシー教育の強化が必要と考え、情報道徳(モラル)・メディアリテラシーに関する学習機会創出を推進してまいりました。
しかし、教育現場での年間授業時間や各種企画実施上の制約、実施予算等の都合で実施ができないケースや、毎年代わり映えしない総花的な内容で情報モラル教育を実施せざる得ない状況を目の当たりにし、より効果的な教育環境の提供を促進するため、2019年5月「情報道徳(メディア)・メディアリテラシー教育無償プログラム」の開始に至りました。
高度情報社会において、一人でも多くの児童生徒が安全で便利に、未来に役立つ道具として使いこなせるような環境を整備していくため、教育現場でトラブル対応に終始することなく子供達と向き合える環境整備のために、全力でサポートしてまいります。
＜追記＞
2019年8月より「熱意ある教職員有志による個別勉強会無償プログラム」を開始しました。最大10名程度までを想定しており(人数は応相談)、温度差のある大人数の講演形式ではない距離の近い関係の中で、自らのスキルアップや個別相談対応等の環境整備、有効性の高い学習機会の提供を目的としています。
2020年11月より「デジタルシティズンシップ教育」についても提供開始しました。デジタル社会を生きる一員としての必要な知識とスキル（能力）を向上させるための内容です。
2019/05/11 作成・2019/08/01 更新
任意団体ひかりば 代表 原田 光久
（ご連絡はこちらから）